主要子会社のフランスベッドは、1949年の創立以来、インテリアやホテル、医療・介護、福祉といった多岐にわたるチャネルを通じて人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供しています。前身の「双葉製作所」で車両用シートの製造から始まったフランスベッドは、生活様式の変化に合わせ日本初の「分割式ベッド」を開発し、その後様々なベッドや寝具、家具を市場に提供して新たな価値創造に挑戦し続けてきました。
1980年代より、日本人口の高齢化に注目し、いち早く在宅介護用の療養ベッドのレンタル事業を始めたのも、創業から大切にしてきた「新たな価値の創造により、豊かで安心して暮らせる社会を実現する」という理念によるものです。福祉用具貸与事業を始めた当時、寝たきりになった方は、介護施設に入所するのが当たり前だった時代でした。在宅介護・訪問介護という概念すらなかったのを、フランスベッドが「新しい介護の形」として保健所や自治体、行政と連携しながら啓発を続けた結果、在宅介護・訪問介護が、ケアの新たな選択肢の１つとして広く認知されるようになりました。福祉用具貸与事業は、のちに介護保険制度の一部としても認定され、今や多くの企業が同事業に参入しています。
少子高齢化の進行が加速する日本社会では、医療・介護従事者の人材不足や介護施設の不足、在宅での老老介護、さらには近年増えているヤングケアラーといった様々な問題の解決が急務となっています。介護・福祉市場に事業を展開しているフランスベッドも、これらの課題に向き合い、解決を図っていかなければなりません。当社グループでは、介護する側と介護を受ける側双方の負担軽減を図ることを大切にしながら、安全で、使いやすい、なおかつ高品質な商品やサービスを提供し続け、誰もがより豊かに暮らせる社会の実現に貢献することが当社グループの使命と考えます。そして、今後、当社グループが長年培ってきた福祉用具貸与事業のビジネスモデルを、日本だけでなく高齢化が進む他諸国にも提供し、世界各国で進む高齢化と、それに関係する諸問題の解決に貢献してまいります。
社会課題の解決を通じて
自社の成長と発展へとつなげる
環境問題については、福祉用具貸与事業や羽毛ふとんのリサイクル・リフォーム事業、環境対応商品等の開発といった当社グループの事業を通じて、資源のリユース・リサイクルを推進してきた実績があります。さらに今後は、CO2の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、省エネルギー設備の導入や、工場や事業所の屋根への太陽光パネルの設置など新たな施策に取り組み、グループ全体でCO２の排出削減に努めてまいります。
当社グループは、少子高齢化が進む日本の課題解決と共に、社員の働き方や働きがいの追求も大切にしていきたいと考えています。社員が働きがいを感じなければ、事業活動を続けることはできず、企業はたちまち衰退してしまうでしょう。社会に新たな価値創造を提供し、豊かで安心して暮らせる社会の実現に貢献するには、多様な背景を持つ人々が遺憾なく能力を発揮できる企業であることが大切です。これに関して、2014年に「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げて以来、育児や介護をしながらでも働けるよう、女性のさらなるキャリアアップのサポートや働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。現在、誰もが取得できる「時間単位有給休暇制度」の導入や、産休・育休を経た社員が復職しやすいよう「営業サポート職」を新設するなど、ニューノーマルの時代に即した「新しい働き方」へと制度をアップデートし、事業活動に果敢に挑戦できる人材を育成し、自社の成長へとつなげていきたいと考えています。
事業を支える基盤については、グループ全体での事業責任と子会社管理体制を明確にしてまいります。強固なガバナンス・コンプライアンス体制と、健全な財務体質を維持・構築し、当社グループの安定的な成長と共に、より良い社会の形成を目指しています。
100年を超えて存続を期待され続ける企業であるために
新たな価値創造に挑戦し、
よりよい未来を作る
当社グループは、「創造と革新により、『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指します。」という企業理念の下、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供してまいりました。これからも、グループ全体で、高品質な製品やサービスを必要な方へ届けて人々の生活の豊かさを支えてまいります。そして、持続可能な社会の実現に向け、ESGを重視した経営に努め、当社を信頼して支えてくださっているステークスホルダーの声に耳を傾け、100年を超えて存続を期待される企業であり続けます。
フランスベッドホールディングス株式会社
代表取締役 副社長
池田一実
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