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株主・投資家情報(IR)
直近の業績予想
2024年3月期の連結業績予想
(2023年4月~2024年3月)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 |
|||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
通年 | 百万円 60,500 |
% 3.2 |
百万円 4,850 |
% 8.2 |
百万円 4,850 |
% 8.1 |
百万円 3,050 |
% 12.8 |
円 銭 84.67 |
中期経営計画
(2022年3月期~2024年3月期)
背景
- 65歳以上の高齢者人口は3,620万人、高齢化率28.8%(2020年11月時点)、共に過去最高を更新。
- 生産年齢人口(15歳以上65歳未満)は7,445万人、1995年の8,726万人をピークに激減
課題
少子高齢化が急速に進行することにより、医療や介護の担い手不足が一層の深刻化
計画
グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中し、新しい商品やサービスを通じてこれらの課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を推進していくことにより、企業価値のさらなる向上を目指す。
経営理念
創造と革新により、
「豊かさとやさしさ」のある
暮らしの実現に貢献する
ヒューマンカンパニーを目指します。
- 目指す姿
当社グループは、事業を通じて人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ESGを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。
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事業戦略
数値目標連結業績
- 売上高 : 59,000百万円
- 経常利益 : 4,800百万円
(2024年3月期目標)
メディカルサービス事業
- 売上高 : 37,700百万円
- 経常利益 : 3,800百万円
(2024年3月期目標)
インテリア健康事業
- 売上高 : 21,300百万円
- 経常利益 : 1,000百万円
(2024年3月期目標)
事業ポートフォリオマネジメントの実践
環境・社会・ガバナンスを意識した
ESG経営の推進
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経営基盤
の強化中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題(マテリアリティ)
① より安心で安全な高付加価値製品の提供
② 資源のリユース・リサイクルの追求
③ CO2排出削減とエネルギー転換
④ 人材の育成
⑤ ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進事業を支える基盤
① ガバナンス
② コンプライアンス
③ 健全な財務今後、具体的な目標及び重要業績評価指標(KPI)の設定を行うとともに、これらを当社グループにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を含む取り組みを積極的に推進してまいります。
主な事業戦略
メディカルサービス事業
福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大
少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとともに売上と利益の拡大に繋げてまいります。
後期高齢者が大きく増加する都市部では、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにM&A等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。
福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセンター等の拡充および配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やDXの推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。
インテリア健康事業
時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上
少子高齢化の進展に加え新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、当事業と相関性が高い新築着工件数は減少が続くものの、外出自粛や在宅ワークなど在宅時間の増加による、少しでも快適に過ごすためのベッドや家具などのインテリア需要の高まりやリフォーム時における買い替え需要など、一定程度の需要は底堅く推移していくことが予想されます。
こうした中、同事業では、独自の機能を持ち付加価値の高い中・高価格帯の商品の開発に注力するとともに、それらの商品を見せる場としてショールームを増設することで、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。
コロナ禍によりさらに拡大するEC市場に対しては、配送がしやすく、インターネット販売に適した商品ラインナップを拡充するとともに、中小のEC事業者と物流協業体制を構築することで、消費者の購買行動の変化に対応してまいります。
数値目標(連結)
売上高(百万円)

営業利益(百万円)

経常利益(百万円)

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

ROE(自己資本利益率)(%)

財務健全性の確保を前提として、持続的な成長のための投資と、継続的・安定的な株主還元によって、株主価値向上を実現することを基本方針とし、ROEを現在の6%台から3年間で8%以上に向上することを目標といたします。
メディカルサービス事業(百万円)

インテリア健康事業(百万円)
