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株主・投資家情報(IR)
コロナ禍による
企業活動制限下での増収・増益
昨年も営業活動が制限されていましたが、当期第2四半期の売上高は25,978百万円と前年同四半期比で6.4%増の結果となりました。経常利益についても、原価率の改善などが奏功。福祉用具貸与事業の堅調な推移、インテリア健康事業の利益向上も連結業績に大きく寄与しました。
事業別に振り返ると、メディカルサービス事業は、広がる在宅介護需要に応えるべく、東名阪の都市部を中心に福社用具貸与事業所のインフラ拡充を推進しました。さらに、自立支援や介護者の負担軽減に貢献する製品の認知度向上を図りました。また病院・福祉施設などは、「見守りケアシステム M-2搭載ベッド」などの非接触・業務省力化にアプローチした製品の販売促進に注力しました。
インテリア健康事業においては、高単価・高付加価値の「ライフトリートメントマットレス」が昨今の衛生意識の高まりを捉えて好調に推移し、利益率向上に貢献。また、除菌機能を持ったマットレスとして業界初のエコマーク取得も実現しまし た。外出自粛で家具販売店向けの売上が著しく落ち込んだ前年同期と比べ、内製品を中心に回復したことも増益要因の一つです。
メディカルサービス事業、インテリア健康事業ともに増収・増益
環境と社会の両軸から、
社会課題の解決をねらう
近年、高まりを見せている環境・社会問題への関心。当社グループでは、20年近く前から再資源化可能なマットレスの商品化などに取り組んでいます。環境配慮型解体システム「MORELIY(モアリー)」の2021年度グッドデザイン賞受賞などの形で、企業努力が結実しているところです。引き続きレンタル品の廃却数削減、環境に配慮した付加価値創造への取り組みをはじめとするESG経営を推進していきたいと思います。
日本初の療養ベッドレンタルサービスを始めた契機は、必要な時だけベッドを使いたいというお客様の声でした。「自動寝返り支援ベッド」や「離床支援 マルチポジションベッド」も、変化するニーズに対応するため、新型開発・商品の見直しを行って生まれた商品です。このように当社グルーブは環境・社会問題、お客様の困りごとを、商品やサービスを通じて解決し、「社会の役に立ち、社会に貢献する企業」を目指し続けています。今後は少子高齢化が深刻な諸外国に対しても、蓄積してきた経験やノウハウを活用し、さらなる成長と企業価値向上を目指していきます。