IR情報

　当期におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与部門は堅調に推移したものの、同事業の病院・福祉施設等向け販売、及びインテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における業績は、売上高は51,764百万円(前年同期比1.2％減)となりました。また、インテリア健康事業が保有する固定資産の再活用計画の実施等に伴い、将来発生し得る資産除去債務費用を計上するなど、費用が増加したことなどにより、営業利益は2,363百万円(前年同期比9.3％減)、経常利益は2,361百万円(前年同期比9.3％減)となりました。
　また、当期において、連結子会社のフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたことや、同社が保有する土地の売却などにより、特別利益2,804百万円を計上した一方、同社が保有する固定資産の再活用計画に伴い物流設備等の減損損失を計上したことや、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業から撤退したことなどにより、特別損失991百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,599百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
　各セグメント別の業績では、メディカルサービス事業の売上高は29,744百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は2,457百万円(前年同期比9.9%増)となりました。「グランマックス」や「エスポア」など、特長のある商品ラインナップを充実させ、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努めました。これらにより、同事業主力の福祉用具貸与部門は堅調に推移いたしましたが、病院・福祉施設等に対する販売は、競争の激化などにより苦戦いたしました。
　インテリア健康事業の売上高は18,742百万円(前年同期比3.9%減)、営業損失は175百万円(前年同期は営業利益314百万円)となりました。当社グループのショールームを５箇所新設し、得意先との各種展示販売会などに注力いたしました。また、国内ホテル需要においては、「スランバーランド」や「ザ・ホテル・フランスベッド」シリーズなどの販売が好調に推移いたしましたが、家具販売店向けの売上の減少を、ショールームでの売上や新たな販路に向けての売上等でカバーすることができず、売上高は減収となりました。

少子高齢化やIT化などの社会変化にともなう、消費スタイルや購買行動の変化に対処すべく、グループ事業の構造改革に着手しています。

「所有から利用へ」という消費スタイルの変化を踏まえ、レンタル事業の拡大に注力

　物を「所有」するのではなく、必要な物を、必要な時、必要な期間だけ「利用」する消費スタイルが広がっています。高価な物、かさばる物、使用頻度が低い物などを、必要とする時にレンタルで借りて使用後は返却する利便性に、需要が高まっています。当社グループの福祉用具レンタルも、主力事業としてグループ業績を牽引するまでに成長しました。現在は在宅介護向けレンタルが中心ですが、これを一般家庭向けにも拡大するため、インテリア家具・寝具のレンタルサービスを展開いたします。
　さらにホテル・宿泊施設向けには、エキストラベッドのレンタルのほか、宿泊されるお客様の様々なニーズに対応したベッドなどを新たにレンタル展開予定です。また、病院・福祉施設向けには、それぞれの患者の方や入居者の方の身体状況に合う機能を備えた介護用ベッドをレンタルすることにより、利用者の方はより安全で快適に過ごすことが可能となり、一方で看護・介護者の負担軽減につなげることができます。循環型社会の形成という観点からも、一般家庭向けや法人向けに新たなレンタルサービスを展開し、売上高に占めるレンタルの割合を、現在の3分の1（物販は3分の2）から、将来的には2分の1にまで引き上げてまいります。

「人生100年」を多角的にサポート

　 お仏壇「メモリーナ」
FF-05(ミカヅキ) 物を「所有」するのではなく、必要な物を、必要な時、必要な期間だけ「利用」する消費スタイルが広がっています。高価な物、かさばる物、使用頻度が低い物などを、必要とする時にレンタルで借りて使用後は返却する利便性に、需要が高まっています。当社グループの福祉用具レンタルも、主力事業としてグループ業績を牽引するまでに成長しました。現在は在宅介護向けレンタルが中心ですが、これを一般家庭向けにも拡大するため、インテリア家具・寝具のレンタルサービスを展開いたします。
　さらにホテル・宿泊施設向けには、エキストラベッドのレンタルのほか、宿泊されるお客様の様々なニーズに対応したベッドなどを新たにレンタル展開予定です。また、病院・福祉施設向けには、それぞれの患者の方や入居者の方の身体状況に合う機能を備えた介護用ベッドをレンタルすることにより、利用者の方はより安全で快適に過ごすことが可能となり、一方で看護・介護者の負担軽減につなげることができます。循環型社会の形成という観点からも、一般家庭向けや法人向けに新たなレンタルサービスを展開し、売上高に占めるレンタルの割合を、現在の3分の1（物販は3分の2）から、将来的には2分の1にまで引き上げてまいります。

異業種との提携を強化して新規顧客を開拓

現在、当社グループのショールーム数（催事場等含む）は全国に23拠点（2019年3月現在）あり、ベッドやソファ、寝装品など主に中・高級品を展示しています。このショールームは、提携するインテリア関連やハウジング関連の企業が、顧客を招いて第2の売場として活用していただいているほか、季節や行事に合わせて展示販売会を催し、ネットでのイベント告知により集客を図っています。
　また、商品の展示機会を増やすため、家具販売店や百貨店など従来の取引先以外に、大型スーパーマーケット、ホームセンター、家電量販店など異業種との提携を強化し、健康・快適・便利など売場コンセプトに合う商品を提案しています。家具販売店と違い自社配送をもたないネット販売会社や異業種に向けてコンパクトな商品を開発し、提案していきます。

リーズナブルな商品も品質重視

　 FOLD AIR ™（フォールドエアー） 物を「所有」するのではなく、必要な物を、必要な時、必要な期間だけ「利用」する消費スタイルが広がっています。高価な物、かさばる物、使用頻度が低い物などを、必要とする時にレンタルで借りて使用後は返却する利便性に、需要が高まっています。当社グループの福祉用具レンタルも、主力事業としてグループ業績を牽引するまでに成長しました。現在は在宅介護向けレンタルが中心ですが、これを一般家庭向けにも拡大するため、インテリア家具・寝具のレンタルサービスを展開いたします。
　さらにホテル・宿泊施設向けには、エキストラベッドのレンタルのほか、宿泊されるお客様の様々なニーズに対応したベッドなどを新たにレンタル展開予定です。また、病院・福祉施設向けには、それぞれの患者の方や入居者の方の身体状況に合う機能を備えた介護用ベッドをレンタルすることにより、利用者の方はより安全で快適に過ごすことが可能となり、一方で看護・介護者の負担軽減につなげることができます。循環型社会の形成という観点からも、一般家庭向けや法人向けに新たなレンタルサービスを展開し、売上高に占めるレンタルの割合を、現在の3分の1（物販は3分の2）から、将来的には2分の1にまで引き上げてまいります。

将来を見据えた海外事業の展開

　超高齢社会の日本で当社グループが培ってきた介護福祉用具や健康機器の開発商品は、高齢社会の欧州や高齢化が進むアジア諸国での展示会の出品により手応えを感じております。現在はまだ売上に貢献しておりませんが、販路開拓に継続して取り組んでおります。