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株主・投資家情報（IR）
中期経営計画
基本方針
本格的な超高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する豊富なノウハウと経営資源を集中させ、
シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図るととともに、
持続可能な社会の実現に向けたESG経営を推進することで、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指してまいります。
中期経営計画
(2022年3月期～2024年3月期)
背景
- 65歳以上の高齢者人口は3,620万人、高齢化率28.8％（2020年11月時点）、共に過去最高を更新。
- 生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は7,445万人、1995年の8,726万人をピークに激減
課題
少子高齢化が急速に進行することにより、医療や介護の担い手不足が一層の深刻化
計画
グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中し、新しい商品やサービスを通じてこれらの課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値のさらなる向上を目指す。
経営理念
創造と革新により、
「豊かさとやさしさ」のある
暮らしの実現に貢献する
ヒューマンカンパニーを目指します。
- 目指す姿
当社グループは、事業を通じて人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ＥＳＧを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。
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事業戦略
数値目標連結業績
- 売上高 ： 59,000百万円
- 経常利益 ： 4,800百万円
（2024年３月期目標）
メディカルサービス事業
- 売上高 ： 37,700百万円
- 経常利益 ： 3,800百万円
（2024年３月期目標）
インテリア健康事業
- 売上高 ： 21,300百万円
- 経常利益 ： 1,000百万円
（2024年３月期目標）
事業ポートフォリオマネジメントの実践
環境・社会・ガバナンスを意識した
ＥＳＧ経営の推進
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経営基盤
の強化中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題(マテリアリティ)
① より安心で安全な高付加価値製品の提供
② 資源のリユース・リサイクルの追求
③ ＣＯ２排出削減とエネルギー転換
④ 人材の育成
⑤ ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進事業を支える基盤
① ガバナンス
② コンプライアンス
③ 健全な財務今後、具体的な目標及び重要業績評価指標(KPI)の設定を行うとともに、これらを当社グループにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を含む取り組みを積極的に推進してまいります。
主な事業戦略
メディカルサービス事業
福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大
少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとともに売上と利益の拡大に繋げてまいります。
後期高齢者が大きく増加する都市部では、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａ等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。
福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセンター等の拡充および配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やＤＸの推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。
インテリア健康事業
時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上
少子高齢化の進展に加え新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、当事業と相関性が高い新築着工件数は減少が続くものの、外出自粛や在宅ワークなど在宅時間の増加による、少しでも快適に過ごすためのベッドや家具などのインテリア需要の高まりやリフォーム時における買い替え需要など、一定程度の需要は底堅く推移していくことが予想されます。
こうした中、同事業では、独自の機能を持ち付加価値の高い中・高価格帯の商品の開発に注力するとともに、それらの商品を見せる場としてショールームを増設することで、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。
コロナ禍によりさらに拡大するＥＣ市場に対しては、配送がしやすく、インターネット販売に適した商品ラインナップを拡充するとともに、中小のＥＣ事業者と物流協業体制を構築することで、消費者の購買行動の変化に対応してまいります。
数値目標（連結）
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
ROE（自己資本利益率）（％）
財務健全性の確保を前提として、持続的な成長のための投資と、継続的・安定的な株主還元によって、株主価値向上を実現することを基本方針とし、ＲＯＥを現在の６％台から３年間で８％以上に向上することを目標といたします。
メディカルサービス事業（百万円）
インテリア健康事業（百万円）
中期経営計画の進捗状況
フランスベッドグループが目指す姿
社会に役立つ企業、
社会に貢献する企業
当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、
新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、
ESGを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、
「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。
ESG視点に立った重要課題
（マテリアリティ）への取り組み
※アイコンは、持続可能な開発目標（SDGs）との関係性
Environment ｜ 環境
資源の効率的な利用
私たちは、製品のライフサイクル全般において資源を効率的に活用するために、レンタルサービスの推進や環境対応商品等の開発、資源のリユース・リサイクルを追求して参ります。
CO2排出削減とエネルギー転換
私たちは、脱炭素社会の実現に向け、生産や移動手段等における省エネルギー設備の導入と、再生可能エネルギーへの転換を積極的に推進して参ります。
Social ｜ 社会
より安心で安全且つ高付加価値な
製品とサービスの提供
私たちは、豊かさとやさしさのある暮らしの実現に貢献するため、高付加価値な製品・サービスを提供し続けて参ります。
人材の育成
私たちは、社会環境の変化に柔軟に対応し、事業活動へ果敢にチャレンジのできる人材を育成して参ります。
ダイバーシティおよび
ワークライフバランスの推進
私たちは、多様な背景を持つ人々が様々な働き方を通じて参画することで、持続可能な企業価値創出に貢献する、豊かな創造性を有した組織を構築して参ります。
社会貢献活動
私たちは、地域住民の方々や行政などあらゆるステークホルダーと共にコミュニケーションの深めながら、社会の課題解決や活性化に取り組んで参ります。
Governance ｜ ガバナンス
事業を支える基盤
私たちは、強固なガバナンス・コンプライアンス体制と、健全な財務体質を維持・構築し、重要課題実行の基盤として参ります。
※今後、具体的な目標及び重要業績評価指標（KPI）の設定を行うとともに、
これらを当社グループにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を含む取り組みを積極的に推進してまいります。
2023年を最終年度とする
中期経営計画の主な戦略
メディカルサービス事業
福祉用具貸与事業への
経営資源集中による事業拡大
市場環境
2022年より団塊の世代が後期高齢者への移行が始まり、特に大都市部（東名阪）での増加率が顕著
-
東名阪を中心に営業拠点を拡大
（3年間で11ヵ所増）
東名阪を中心に営業員を増員
（3年間で80名増）-
事業拡大を支えるインフラの整備
- レンタル用具の基幹メンテナンスセンターを移転・拡張（東京都小平市に2022年5月稼働予定）
- 物流拠点（メンテナンス機能は無）を増設して配送網を拡充（3年間で都市部を中心に４ヵ所増設して16拠点に）
M＆Aの推進
事業拡大のスピード化を図る
DXの推進
労働生産性を向上させて営業効率を高める
市場環境
医療・福祉施設等では「介護人材の不足」が、在宅では「老老介護の増加」が
今後さらに深刻化
省力化や労力軽減につながる
商品の開発により、介護業界の
課題に対応
インテリア健康事業
時代のニーズに合った
商品展開による利益率の向上
市場環境
コロナ禍は「衛生」に対する関心を、地球温暖化は「環境」への関心を高め、関連商品にニーズが拡大
-
時代が求めるモノに
独自機能を備えた商品として提供
-
独自機能を備えた
自社製品をアピールする場の拡大
市場環境
コロナ禍による巣ごもり需要など、
消費者の購買行動の変化と共に年々拡大する
ＥＣ（電子商取引）市場へ注力
-
インターネット販売に適した
宅配可能な商品の開発
中期経営計画の数値目標
（2022年３月期～2024年３月期）
| （百万円） | 2021年3月期 実績 |
2022年3月期 計画 |
2024年3月期 計画 |
増減率 2021年3月期実績比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 52,430 | 54,000 | 59,000 | +12.5% |
| 営業利益 | 3,246 | 3,700 | 4,850 | +49.4% |
| 経常利益 | 3,451 | 3,650 | 4,800 | +39.0% |
| 当期純利益 | 2,295 | 2,350 | 3,200 | +39.4% |
| ROE | 6.1% | 6.3% | 8.0% | – |
メディカルサービス事業（百万円）
インテリア健康事業（百万円）