当社グループは人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍などの差別撤廃に向けた研修を、2022年度に階級別で実施しています。女性活躍の推進、ダイバーシティ社内報の発行、障がい者雇用の促進も積極的に行っています。
サステナビリティ
製品やサービスを通じて、社会に貢献する企業を目指します。
社会
より安心で安全且つ高付加価値な製品とサービスの提供
私たちは、豊かさとやさしさのある暮らしの実現に貢献するため、高付加価値な製品・サービスを提供し続けて参ります。
開発・製造・販売・レンタル一貫体制による商品開発
環境対策商品の開発
海外での日本式福祉用具レンタルサービス案件化調査
ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進
私たちは、多様な背景を持つ人々が様々な働き方を通じて参画することで、持続可能な企業価値創出に貢献する、豊かな創造性を有した組織を構築して参ります。
ダイバーシティ推進
・児童労働の防止
フランスベッドグループでは人材の採用は18歳以上の方を対象としており、採用時には公的書類の提示(提出)で年齢の確認をしています。これまで児童労働は発生しておりません。
・強制労働の防止
フランスベッドグループでは人材の採用時には、応募者からの申し込みを受け、1回以上の採用選考を経て採用の合否を判断しています。入社時には労働条件を提示し、合意をもって雇用開始としています。これまで強制労働は発生しておりません。今後も非自発的な強制労働は行いません。
・生活賃金の支給
事業を行う国や地域で定められた最低賃金の規定を遵守するだけではなく、それ以上の賃金を、労働条件で決められた期日で支払い、従業員の安定した生活の維持に努めています。
・過重労働時間の削減
勤怠管理システムを活用した勤務時間のモニタリングなど、常時、過重労働の管理を行い、業務内容の見直しや職務の分散、生産性向上による省人化などによる長時間労働の是正を進めています。
ワークライフバランスの推進
働き方改革
当社グループは人生100年時代に備え、定年後も働く意欲の高い人材に対し、より一層活躍してもらえるよう、60歳で定年を迎える社員のうち、一定条件を満たした上、本人の希望により最長65歳まで継続社員として働ける「定年再雇用」制度を設けています。
健康経営宣言
社員が豊かな人間性を保ち、能力を最大限に発揮できるよう、健康で働きがいのある安全な職場環境を整備し、社員全員が安心していきいきと働き続けられるよう、社員の健康づくりに取り組みます。
2024年10月1日
フランスベッドホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長 池田 茂
-
健康経営の目的
当社グループは事業を通じて人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続ける事で、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ESG経営を重視した企業運営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する「社会の役に立ち、社会に貢献する」人にやさしいヒューマンカンパニーを目指します。
-
健康経営推進体制
当社は産業医やフランスベッドグループ健康保険組合と連携して、社員の働き方改革と心身トータルでの健康維持を目指しています。代表取締役をトップとした「健康経営推進チーム」を設置し、さらなる健康経営に取り組んでいます。
-
健康経営への主な取組み
-
心のヘルプライン
の開設今まで拾えなかった声を拾うことを目的とした「心のヘルプライン」を開設。
あらゆる立場の従業員の悩みを吸い上げるとともに、ストレスチェックを通じ、
その改善状況をモニタリング、外部講師による研修も定期的に実施。
(令和5年度 ストレスチェック実施率99.1%) -
定期健康診断の
受診促進健康診断受診率100%に向けての促進
(令和5年度 定期健康診断受診率97.1%) -
感染症予防
インフルエンザ予防接種の実施と費用補助
-
働き方改革
施策の実施フレックスタイム制度、短時間勤務制度、
在宅勤務制度の導入など
ワークライフバランスを考慮した
様々な働き方を提供
-
心のヘルプライン
カスタマーハラスメント基本方針 】
当社グループは、「創造と革新により、『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニー」を目指して、メディカルサービス事業およびインテリア健康事業等を中心として、お客様の暮らしに役立つ商品・サービスの提供に取り組んでおります。
私たちは、お客様に寄り添い、さらなるサービスの向上に努めてまいるとともに、多様化する社会の中で、お客様と当社グループ従業員の人権がともに尊重されることを切望いたします。お客様からのご意見に対して継続して真摯に対応をおこなってまいりますが、従業員に対するカスタマーハラスメントと考えられる言動に関しては、組織的な体制により毅然とした態度で、対処いたします。
お客様からの要求・言動のうち、要求の内容に妥当性を欠くもの、または要求の内容が妥当であっても当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当社グループ従業員(当社グループ営業所、ショールーム、店舗、物流・サービスセンターなどにおいて業務に従事する者を含む。)の就業環境が害されるもの。
【対象となる行為例】
- 身体的な攻撃(暴行、傷害)
- 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言)
- 威圧的な言動
- 土下座の要求
- 継続的な(繰り返される)、執拗な(しつこい)言動
- 拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)
- 差別的な言動
- 性的な言動
- 従業員個人への攻撃、要求
- SNS における誹謗中傷
上記の定義および行為例は、厚生労働省発行の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき策定しています。行為例は例示であり、カスタマーハラスメントはこれらに限定されません。
- 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」はこちらからご覧ください。
万が一、カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合には、注意・警告をさせていただきます。悪質な言動および犯罪行為に対しては、警察機関・社外専門家等に相談のうえ、厳正に対処いたします。状況によっては、ショールーム、店舗のご利用や今後のお取引をお断りさせていただく場合もございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
2025年2月制定
労働安全衛生の推進体制
フランスベッドグループでは、安全で安心して働ける職場づくりと、心身の健康づくりに努めています。各種ハラスメントを防止し、公平で明るい労働環境を整える指針として、「安全衛生管理規程」を定め、職場の安全のみならず、災害、事故、疾病の発生に備えたルールを設けています。また、労働安全について意見交換を行う場として中央安全衛生委員会を定期的に設けることで、円滑な情報共有を行うと共に継続的な改善を図ります。
当社グループの労働安全衛生マネジメントは各社で審議された内容をフランスベッドホールディングスの情報管理委員会(委員長:経理/総務グループ担当取締役)で報告され、更にその結果をフランスベッドホールディングスの取締役会に報告しています。
労働安全衛生の推進体制PDF
社会貢献活動
私たちは、地域住民の方々や行政などあらゆるステークホルダーと共にコミュニケーションを深めながら、社会の課題解決や活性化に取り組んで参ります。
教育支援
フランスベッドでは武蔵野大学看護学部の学生さんをヘルスプロモーション実習という授業の一環で、従業員の健康を支える仕組みと安全衛生を学ぶ場として工場での実習を受け入れています。2012年以降継続して実施しており、2023年は26名の学生さんに受講いただいています。
地域・団体支援
フランスベッドでは野毛坂グローカルが主催する「誰ひとり取り残さない」小論文コンテストに協賛しています。
野毛坂グローカルは、「国内の地域コミュニティの学びあい」と「海外と地域コミュニティとの学びあい」の2つの活動を通じて日本の共生の地域コミュニティを作ることを目指す団体です。フランスベッドとは、タイでの日本式福祉用具レンタルを広める活動で協力しています。
「SDGs誰ひとり取り残さない」小論文コンテストは、25歳以下の若者の視点で社会への問いを求めることにより、これからの「あるべき社会」を考えるためのコンテストで、2020年より開催しています。
フランスベッドではこの取り組みに共感し、2021年より本コンテストに協賛し、フランスベッド特別賞を設けています。
▼野毛坂グローカル
https://nogezaka-glocal.com/dh/