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株主・投資家情報（IR）
直近の業績予想
2025年3月期の連結業績予想
（2024年4月～2025年3月）
（％表示は、対前期増減率）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 通年 | 百万円 61,000 |
％ 3.1 |
百万円 4,800 |
％ 4.6 |
百万円 4,800 |
％ 3.0 |
百万円 3,000 |
％ △4.2 |
円 銭 86.86 |
中期経営計画
(2025年3月期～2027年3月期)
-
課題と背景
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メディカルサービス事業
- 超高齢社会の進展、医療・介護ニーズの拡大
- 都市部への人口集中と、その他の地域の人口の過疎化
- 物流の2024年問題や、人手不足などに起因する費用の増加
- 福祉用具貸与事業者における後継者不在問題
インテリア健康事業
- 国内の家具インテリア市場の縮小傾向
- 大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業
- インターネットでの購入増加による流通構造の変化
- 質の高いベッドや健康機の需要は堅調
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テーマ
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1シルバービジネスへの経営資源の集中継続と深化2レンタルビジネスの拡大
経営理念
創造と革新により、
「豊かさとやさしさ」のある
暮らしの実現に貢献する
ヒューマンカンパニーを目指します。
- 目指す姿
当社グループは、事業を通じて人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナビリティを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。
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事業戦略
数値目標（百万円） 2024年3月期
実績2025年3月期
計画2027年3月期
計画増減率
2024年3月期実績比売上高 59,151 61,000 65,000 +9.8% 営業利益 4,587 4,800 5,420 +18.1% 経常利益 4,657 4,800 5,400 +15.9% 当期純利益 3,134 3,000 3,460 +10.4% ROE 8.2% – 8.5% –
事業ポートフォリオマネジメントの実践
環境・社会・ガバナンスを意識した
サステナビリティ経営の推進
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経営基盤
の強化中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題(マテリアリティ)
① 資源の有効的な利用
② CO2排出削減とエネルギー転換
③ より安心で安全且つ高付加価値な製品とサービスの提供
④ 人材の育成
⑤ ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進
⑥ 事業を支える基盤事業を支える基盤
① ガバナンス
② コンプライアンス
③ 健全な財務
数値目標（連結）
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
ROE（自己資本利益率）（％）
財務健全性の確保を前提として、持続的な成長のための投資と、継続的・安定的な株主還元によって、株主価値向上を実現することを基本方針とし、2027年3月期の ROEを8.5%以上に向上させることを目標といたします。
主な事業戦略
メディカルサービス事業
高齢者を対象とした
レンタルビジネスに経営資源を重点投入
都市部では、今後も後期高齢者の増加が予測され医療・介護ニーズが拡大する一方、配送・人件費などのコスト上昇や、介護保険適用のレンタル介護ベッドは低価格帯での競争が続いております。主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにM&Aなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、AI活用による配送ルートの最適化や営業サポート体制の強化などのDX推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。
さらに、介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。試験的に始めたサービス付き高齢者住宅などの入居者向けの家具や家電のレンタルサービス展開エリアを段階的に拡大していくことや、病院・高齢者施設などの法人向けに医療・介護ベッドなどをレンタルで使っていただくサービスを拡充してまいります。
インテリア健康事業
高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益を創出
国内の家具/インテリア市場は人口減少などから縮小傾向にあるものの、睡眠・健康志向の高まりから、質の高いベッドや電動リクライニングベッド、健康機の需要は堅調です。また、近時は、大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業、インターネットでの購入の増加など、流通構造も変化しております。このような競争環境の変化に対応するため、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、独自の機能を持ち、付加価値の高い中・高価格帯の商品開発に注力するとともに、自社ショールームを活用した展示販売会などを通じて拡販してまいります。
さらに、国内ホテルや旅館などの法人向けに、客室定員以上に泊める際の追加ベッドや、マッサージ器の法人レンタルを拡大させるとともに、国内で培った当社グループのベッド製造ノウハウを活かし、人口が１億人を超え、高いGDP成長率を遂げているベトナムなど、海外事業へも積極的に進出してまいります。
セグメント別数値目標
| （百万円） | 2024年3月期 実績 |
2025年3月期 計画 |
2027年3月期 計画 |
増減率 2024年3月期実績比 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| メディカル サービス事業 |
売上高 | 38,862 | 40,200 | 43,000 | +10.6% |
| 経常利益 | 3,526 | 3,660 | 4,000 | +13.4% | |
| インテリア 健康事業 |
売上高 | 19,740 | 20,200 | 21,000 | +6.3% |
| 経常利益 | 1,121 | 1,140 | 1,400 | +24.8% | |
| その他 | 売上高 | 548 | 600 | 1,000 | +82.4% |
| 経常利益 | 3 | – | – | – | |
| 合 計 | 売上高 | 59,151 | 61,000 | 65,000 | +9.8% |
| 経常利益 | 4,657 | 4,800 | 5,400 | +15.9% |
メディカルサービス事業（百万円）
インテリア健康事業（百万円）
サステナビリティ経営の推進
当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、引き続き、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したサステナビリティ経営の推進は必須であると認識しております。そのような中、具体的には、循環型経済への貢献と人的資本経営の推進に注力してまいります。一つ目は、全社を挙げてレンタル売上の獲得に取り組み、レンタル売上高の構成比率を増やし、製品の繰り返し利用や再生など、限りある資源を有効活用する循環型経済への貢献を目指します。
二つ目は、各職種に必要な教育機会の提供や能力開発を行うとともに、働きやすい環境の整備や多様な人材が活躍するための制度の構築を通じた人的資本経営の推進です。これにより、従業員一人ひとりが成長と働きがいを実感し、社会に貢献できる持続可能な企業を目指してまいります。