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株主・投資家情報(IR)
持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を
推進していくなか業績は増収・増益
2025年3月期の連結業績は、売上高60,561百万円(前年同期比2.3%増)、経常利益4,686百万円(前年同期比0.6%増)と増収増益となりました。2025年3月期の経営成績は増収増益
■メディカルサービス事業 (増収増益)
売上高:40,509百万円 (前年同期比4.2%増)
経常利益:3,592百万円 (前年同期比1.8%増)
後期高齢者人口が増加する中で在宅介護需要に応えるべく、軽度者へのベッド貸出を増加させるとともに、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員や配送車両の増強を行いました。また、後継者不足などの事業承継問題から、福祉用具貸与事業者からの顧客譲受を強化するなど、レンタル契約の獲得に注力しました。
商品展開においては、福祉用具貸与事業者向けの一人で納品と組み立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa(らくだ)」の拡販を継続しました。また、リバーシブル設計で寝心地の調整が可能な上、衛生面に優れた介護用マットレス「ツインウェーブTW-80」の発売及びレンタルを開始しました。
病院・施設向けでは、看護・介護現場の労力軽減や省人化に係るIoT関連機器である「見守りセンサーM-2搭載ベッド」や、心拍・呼吸を検知し眠りを解析するセンサー「M-Sleep Bio」などの販売に注力するとともに、高齢者施設向けに家具・家電のB to Bレンタル事業を拡大すべく、販促活動を継続しました。
■インテリア健康事業 (減収減益) 売上高:19,481百万円 (前年同期比1.3%減)
経常利益:1,067百万円 (前年同期比4.7%減)
自社ショールームを中心に電動ベッドシリーズや基幹商品である「LT(ライフトリートメント)マットレス」の上位モデル「LTレガシー」などの高機能、高価格帯商品の販売に注力するとともに、当社グループ商品を展示する場を増やすべく、「フランスベッドギャラリー船橋」及び「さいたまショールーム」を7月に開設しました。さらに、地方の高齢化率上昇等の背景を踏まえ、地域密着型の新しい展示場として、「フランスベッド長野電動ベッド館」を11月に開設しました。
また、リビング商品の売上拡大を目指すべく、韓国を代表するソファメーカー「JAKOMO(ジャコモ)」をメインブランドとした初のソファ専門ショールームを5月に東京都港区に開設するとともに、当社グループの国内10箇所の展示場内にインショップソファスタジオ「JAKOMO Studio」を開設しました。
ホテル向け販売においては、訪日外国人旅行者数が過去最高を記録する中、ホテルの設備投資意欲の高まりを背景に販売は好調に推移しました。
経常利益:3,592百万円 (前年同期比1.8%増)
後期高齢者人口が増加する中で在宅介護需要に応えるべく、軽度者へのベッド貸出を増加させるとともに、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員や配送車両の増強を行いました。また、後継者不足などの事業承継問題から、福祉用具貸与事業者からの顧客譲受を強化するなど、レンタル契約の獲得に注力しました。
商品展開においては、福祉用具貸与事業者向けの一人で納品と組み立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa(らくだ)」の拡販を継続しました。また、リバーシブル設計で寝心地の調整が可能な上、衛生面に優れた介護用マットレス「ツインウェーブTW-80」の発売及びレンタルを開始しました。
病院・施設向けでは、看護・介護現場の労力軽減や省人化に係るIoT関連機器である「見守りセンサーM-2搭載ベッド」や、心拍・呼吸を検知し眠りを解析するセンサー「M-Sleep Bio」などの販売に注力するとともに、高齢者施設向けに家具・家電のB to Bレンタル事業を拡大すべく、販促活動を継続しました。
■インテリア健康事業 (減収減益) 売上高:19,481百万円 (前年同期比1.3%減)
経常利益:1,067百万円 (前年同期比4.7%減)
自社ショールームを中心に電動ベッドシリーズや基幹商品である「LT(ライフトリートメント)マットレス」の上位モデル「LTレガシー」などの高機能、高価格帯商品の販売に注力するとともに、当社グループ商品を展示する場を増やすべく、「フランスベッドギャラリー船橋」及び「さいたまショールーム」を7月に開設しました。さらに、地方の高齢化率上昇等の背景を踏まえ、地域密着型の新しい展示場として、「フランスベッド長野電動ベッド館」を11月に開設しました。
また、リビング商品の売上拡大を目指すべく、韓国を代表するソファメーカー「JAKOMO(ジャコモ)」をメインブランドとした初のソファ専門ショールームを5月に東京都港区に開設するとともに、当社グループの国内10箇所の展示場内にインショップソファスタジオ「JAKOMO Studio」を開設しました。
ホテル向け販売においては、訪日外国人旅行者数が過去最高を記録する中、ホテルの設備投資意欲の高まりを背景に販売は好調に推移しました。