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IR情報

社長メッセージ

投資家のみなさまへ

第15期 連結業績のご報告

 当期におきましては、インテリア健康事業の主力である家具販売店向けの売上が落ち込んだものの、メディカルサービス事業が堅調に推移した結果、当社グループの当期における業績は、売上高は52,410百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、原価率の改善等により、営業利益は2,606百万円(前年同期比12.0%増)、経常利益は2,606百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
 また、当期において、連結子会社が保有する土地の売却などにより、特別利益を205百万円計上した一方、前期に特別利益として計上した退職給付信託返還益等が無くなったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,806百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
 メディカルサービス事業の売上高は29,484百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は2,235百万円(前年同期比10.5%増)となりました。営業拠点1箇所を新設したほか、主力商品のテレビCMで市場への浸透を図るとともに、レンタル対応商品を充実させることで、福祉用具貸与事業の売上拡大を図りました。病院・福祉施設等に対しましては、新築や入替のベッド需要の獲得に加え、周辺家具類・リハビリ機器・入浴装置などを組み合わせた総合的な販売にも取組んでまいりました。
 インテリア健康事業の売上高は19,507百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は314百万円(前年同期比11.1%増)となりました。主力の家具販売店向けの売上が落ち込む中、消費者の家具購入方法の変化に対応し、住宅関連企業やEC事業者、家電量販店など、家具販売店以外の新規販路の開拓やeコマース向け商品の開発、さらには当社グループのショールームを2箇所新設し、これらを含めた全国17箇所の当社グループショールームを利用した、取引先との展示販売会などの催事販売に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。シティホテル、 ビジネスホテル等の法人需要に対しましては、営業体制を強化したことにより、客室ベッドの新規・入替案件の受注が増加し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」などの売上が好調に推移いたしました。

人口減少社会のなかで進行する少子高齢化が、当社グループの事業に及ぼす影響を見据え、成長分野に経営資源を重点投入いたします。

現役世代が減少するなかでの高齢化の影響

 今後、介護の担い手となる現役世代(生産年齢人口:15 ~ 64歳)が減り続けていくなか、増え続ける高齢者人口にともない、要介護認定者数も増加していくものと推計されています。
 そうなると、医療・福祉関連施設では看護や介護の人材不足が広がり、在宅では老老介護がいっそう増加し、深刻化していくことが予想されます。
 当社グループでは、施設や在宅で介護する方の労力軽減や介護時間を短縮するなど、省力化につながる商品の開発に取組み、介護の負担を軽減する環境づくりを進めています。

ビジネスモデル確立の要は「元気な高齢者」

 65歳以上の高齢者数の内、要介護(要支援)認定者数の割合は18%に過ぎません。82%の方は介護保険に頼らない元気な高齢者です。このアクティブシニア向けのブランドとして、当社グループでは、リハテック商品を展示して体験や試乗をしていただくためのリハテックショップを全国で展開しています。今後は、移動や歩行を支える商品の開発に重点をおき、より活動的に、より快適になる機能商品を充実させるとともに、このリハテック事業に注力し、介護保険に過度に依存しないビジネスモデルの確立を目指します。

介護レンタルのシェア拡大にM&Aも視野

 メディカルサービス事業の取引先である福祉用具貸与事業所の数は約1,700に及びますが、そのなかで深刻さを増してきたのが事業承継の問題です。後継者不在による廃業が増えてくると、当社グループにとっても痛手となるため、事業譲渡や吸収合併などによるM&Aも検討しています。事業所の顧客や専門知識をもつ従業員など、人的資源を引き継ぐことになれば、新たな拠点づくりにかかる費用や労力が軽減され、シェア拡大につなげることができます。

eコマースに対する取組みを強化

 インテリア健康事業の取引先である家具小売業界は、1991年からの24年間で事業所数は5分の1へ、販売額も3分の1に減少しました。代わって伸びてきたのが通信販売やネット販売会社向けの売上で、2012年からの4年間で約4倍に増加しました。このためネットショッピングに適した価格で、コンパクトな商品を顧客ニーズに合わせて開発していくと同時に、集客力のあるネット販売会社との提携を進めています。

ショールームを催事場として積極活用

 高品質・高機能の中高級品につきましては、提携家具店や自社ショールームに展示し、品質や寝心地を確かめられるようにします。これらのショールームでは、取引先の主催による展示販売会を積極的に開催し、拡販を図ります。年間の開催数を増やしていくほか、現在の17ヵ所(ショールーム・PRスタジオ)を、2020年度までに23ヵ所に増やす計画です。

世界にない独自商品をアジア諸国へ輸出

 韓国に対しては、高機能マットレスなどの輸出を促進し、高齢化が深刻になり始めたタイ・シンガポール・台湾などには、超低床フロアーベッドや転ばなイスなど介護関連用品の販売を開始しました。さらに中国でも、介護用品とともにレンタルシステムのコンサルティングを行い、レンタル市場の拡大を目指します。

株主還元について

 第15期の期末配当金は、計画通り1株当たり12.50円といたしました。
 次期につきましては、1株当たり年間配当金25円とさせていただく予定です。

  1 株当たり配当金 配当金総額
(単位:百万円)
配当性向
[連結]
(単位:%)
純資産配当率
[連結]
(単位:%)
第2四半期末
(単位:円銭)
期末
(単位:円銭)
年間
(単位:円銭)
第14期 12.50 12.50 25.00 1,012 52.5 2.7
第15期 12.50
12.50
25.00
1,006 55.6
2.5
第16期 12.50
(予想)
12.50
(予想)
25.00
(予想)
  59.2
(予想)
 

代表取締役社長
池田 茂